オプトアウト(Opt-out)とは、サービスの提供者があらかじめ実施することを前提としたうえで、利用者が希望すれば後から拒否できるようにする仕組みのことです。メールマガジンの配信や、広告のためのデータ収集などの場面でよく使われる考え方です。
現実世界に例えると、オプトアウトは回覧板が自動的に回ってくる町内会の仕組みのようなものです。特に希望を伝えなければ自動的に参加している状態が続き、やめたい場合には自分から「もう結構です」と申し出る必要があります。
オプトインとの違い
| 方式 | 内容 |
|---|---|
| オプトイン | 利用者が同意して初めて開始される |
| オプトアウト | あらかじめ開始されており、拒否すれば停止できる |
身近な利用例
メールマガジンの配信停止リンクや、Webサイトでの行動履歴を広告に使わないよう設定する「広告のオプトアウト」などが代表例です。多くのメールの末尾には、配信停止の手続きへのリンクが用意されています。会員登録時に案内が届くサービス通知なども、同じ考え方に基づいています。
オプトアウトが採用される理由
事業者側にとっては、あらかじめ幅広い利用者にサービスや情報を届けやすいという利点があります。一方で利用者側からは、自分の意思とは関係なく開始されている点に、負担を感じる場合もあります。
個人情報保護との関係
個人情報の取り扱いに関しては、国や地域によって、オプトインを原則とするか、オプトアウトを認めるかの考え方が異なります。日本でも、法律の改正により、個人データの第三者提供についてはオプトアウトの要件が厳格化されてきています。
オプトアウトする際の注意点
配信停止やデータ利用の停止を希望する場合、手続きの方法はサービスごとに異なり、設定画面から行うものやメールで申し出るものなどさまざまです。反映までに数日かかる場合もあるため、余裕を持って手続きすることが望ましいでしょう。手続きの窓口が分かりにくく設計されているサービスもあるため、事前にヘルプページを確認しておくと安心です。
企業側に求められる配慮
事業者側には、オプトアウトの手続きをできるだけ分かりやすく、簡単な手順で行えるようにする責任があります。手続きを意図的に複雑にしてしまうと、利用者からの信頼を損なうだけでなく、法律上の問題に発展するおそれもあります。
広告分野での広がり
Webサイトの閲覧履歴をもとに興味に合った広告を表示する「行動ターゲティング広告」の分野でも、業界団体が共通のオプトアウトの仕組みを用意しているケースがあります。複数のサービスをまとめて拒否できる窓口も登場しており、利用者の選択肢は少しずつ広がっています。
あわせて知っておきたい用語
- オプトイン:
利用者が同意したうえでサービスが開始される方式です。 - 個人情報保護法:
個人情報の適切な取り扱いを定めた法律です。 - Cookie(クッキー):
ブラウザに保存される、小さなデータのことです。 - プライバシーポリシー:
個人情報の取り扱い方針を示した文書です。

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